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2022年 IT導入補助金

ソフトウェア
導入に補助金が
活用できます!

中小企業・小規模事業者の ITツールを活用した、インボイス制度・電帳法への対応、業務効率化の取り組みを補助します。補助金の申請には、過去の傾向を踏まえた上で、毎回異なる公募要件にフィットした内容で準備を進めていくことが重要です。

IT導入補助金は豊富な実績を有する

​辻・本郷ITコンサルティング

にお任せ下さい!

IT導入補助金の補助対象と補助額

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

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※令和4年1月に中小企業庁より公表された情報に基づいて作成しております。

 詳細情報は例年3~4月頃に公表されますのでご注意ください。申請する際は要項に基づき、申請いただきます。


 

(注意事項)

● 申請可能な対象事業者の詳細は、IT導入補助金2021のウェブサイトの該当部分(補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金 (it-hojo.jp))をご覧ください(昨年の例)。今年申請時における登録済みITツールは変更となる可能性がありますので、ご注意ください。

● 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。

● 補助金の受給に当たっては、付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均1.5%以上向上などを目標とする計画を策定することとなります(昨年の例)。

● 事業実施効果報告を3年間行うこととなります(昨年の例)。

● 申請1.5ヶ月前には、希望のツールを決定し、弊社にご相談ください。

● 弊社では「デジタル化基盤導入枠」のみ取扱い予定です。

● 採択をお約束するものではございません。

補助対象となる中小企業等

IT導入補助金2022 POINT!

​クラウド利用料は2年分が対象に

昨年まではクラウドの利用料に関しては1年分が申請対象でした。今回のクラウド利用料は2年分申請可能となりますので、クラウドソフトを活用し、DX企業に変革しませんか?

ハードウェアの「購入」が対象に

昨年まではレンタルのみだったPC・タブレット、レジ・券売機等の購入も対象となります。

​※ハードウェアの購入のみの申請は対象外となります。

インボイス制度の対応に特化

2023年10月よりインボイス制度が開始されます。インボイス制度の対応は、企業側で必要な対応となります。IT導入補助金を活用し、乗り遅れないように準備を進めましょう!